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お知らせ
ご存知ですか？ 改正フロン排出抑制法 重要ですのでご確認下さい！
2020/08/29
フロン類とは？
エアコン、冷蔵冷凍ショーケース、業務用冷蔵冷凍庫などに使用されているフロン類。非常に安定した性質で扱いやすく、人体に毒性が小さい事から空調用冷媒を主に様々な用途で活用されてきました。しかし、これらが大気中に放出されるとオゾン層の破壊、地球温暖化へと繋がるため、より影響の少ないフロン類や他の物質への代替えが、可能な分野から進められています。
フロン排出抑制法
これらフロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体にわたる包括的な対策をとるために『フロン排出抑制法』により管理方法などが定められています。また、2020年4月には法改正が行われ規制が強化されています。内容を知らないまま不適切な管理や廃棄処分を行うと刑事罰の対象となりますのでご存知でない方、是非こちらでご確認下さい。また、ご存知の方も再確認頂ければと思います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
Point.1 『点検』と『点検・整備記録簿等の管理』
点検に関しては2種類、『簡易点検』と『定期点検』
●『簡易点検』
点検者・・・・・管理者ご自身
対象機器・・・・全ての第一種特定製品
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
点検頻度・・・・3ヶ月に一回以上
点検方法・・・・目視による外観点検
点検・整備記録簿等・・・3年間の保存（機器廃棄後も3年保存して下さい）
⇒2020年4月改正Point！！ 点検記録簿の保存
点検は基本的に目視によるものです。
油じみや振動、異音などを確認して下さい。
但し室外機が保護柵の無い屋上にあったり、危険がともなう場合は点検しないで下さい。
「いつもと違う」と異常を検知した場合は専門業者に連絡をして下さい。
点検項目は『簡易点検の手引き』こちらをクリックしてご確認頂けます。
●『定期点検』
点検者・・・・・十分な知見を有する者⇒資格取得者となります。弊社にて対応可能です。
対象機器・・・・圧縮機定格出力7.5ｋW以上の第一種特定製品
室外機の銘板にて出力を確認して下さい。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
点検頻度・・・・機器ごとに定められた期間内に1回以上
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
★ 7.5ｋW以上50ｋW未満のエアコンは3年に1回以上
★ 50ｋW以上のエアコンは1年に1回以上
★ 7.5ｋW以上の冷凍冷蔵機器は1年に1回以上
となっております。
こちらの点検は専門業者がシステム漏えい点検を実施、点検記録を保存します。
2020年4月改正Point！！ 点検記録簿の保存
↓ ↓ ↓ ↓
『簡易点検』『定期点検』の点検記録簿は3年間保存、また機器を廃棄した場合もフロン類の引渡が完了した日から3年間の保存義務があります。
この様な点検をスムーズに行うためには下記の様な機器リスト、自社で行う簡易点検チェックシートなどを準備すると良いでしょう。
Point.2 『機器廃棄の際の取り組み』
●機器廃棄時に管理者（ユーザー）が求められることは？
廃棄する機器に充填されていたフロン類の回収・処理は、処理費用も含め管理者が行う必要があります。
自分たちで使用した機器に含まれるフロン類、廃棄時に適切な処置を怠ると
大気中にフロン類を放出させ地球環境に大きなダメージを与える事となります。
そのような事が無いように『行程管理用（引取証明書）』、『事前確認結果説明書』といった
書類に基づいて適切な方法で廃棄して下さい。
もちろん、弊社が工事実施の際は必要書類を揃え、
お客さまへ十分な説明をしたうえで処理を進めていきます。
機器廃棄時の流れ
法改正前と同様
①フロン類の回収を第一種フロン充填回収業者に依頼して下さい。
2020年4月改正Point！！ 帳票類の保存と運用
↓ ↓ ↓ ↓
② 引取証明書（原本）は3年間保存して下さい。
③ 廃棄物・リサイクル業者に機器を引き渡す際は、引取証明書の写しを作成し、機器と一緒に渡して下さい。
④ 解体工事の場合は、元請業者から事前説明された書面を3年間保存して下さい。
今回の法改正で上記の管理体制がなされていない場合は管理者（ユーザー）も直罰の対象となりますのでご注意下さい。
★冷媒回収をせずに機器を廃棄した場合：
即座に50万円以下の罰金（直接罰）・・・法第104条第二項
★工程管理表の未記載、虚偽記載、保存違反：
30万円以下の罰金（直接罰）・・・法大05条第二号～四号
★排気機器を引取業者に引き渡す場合は工程管理表の引取証明書の写しを交付の義務：
未交付の場合は30万円以下の罰金（直接罰）・・・法第105条第五条
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
今回の法改正でおさえるべきポイントは
1.点検実施の記録簿は3年間保管、機器廃棄後も3年間は保管して下さい。記録内容も記録すべき内容に漏れがないかの注意が必要です。
2.機器廃棄時にはフロン類を回収してから廃棄し、『行程管理表』に沿って適切な処理をして下さい。『行程管理表』の記載内容に誤りはないか、書類保存3年として下さい。
なかなか専門的な事なので分かりづらい部分もあると思います。
先ずは概要だけでも知ったうえで、機器点検、更新の際は信頼できる業者へ相談する事が重要かと思います。
弊社では一般家庭から工場まで空調更新の工事を手掛けており、
製造業様向けで補助金を活用した空調更新なども行っております。
更新や点検に関してお悩みの方、是非お問い合わせ下さい。
既設の適正処分から丁寧な施工でご対応させて頂きます。
エアコン、冷蔵冷凍ショーケース、業務用冷蔵冷凍庫などに使用されているフロン類。非常に安定した性質で扱いやすく、人体に毒性が小さい事から空調用冷媒を主に様々な用途で活用されてきました。しかし、これらが大気中に放出されるとオゾン層の破壊、地球温暖化へと繋がるため、より影響の少ないフロン類や他の物質への代替えが、可能な分野から進められています。
フロン排出抑制法
これらフロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体にわたる包括的な対策をとるために『フロン排出抑制法』により管理方法などが定められています。また、2020年4月には法改正が行われ規制が強化されています。内容を知らないまま不適切な管理や廃棄処分を行うと刑事罰の対象となりますのでご存知でない方、是非こちらでご確認下さい。また、ご存知の方も再確認頂ければと思います。
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Point.1 『点検』と『点検・整備記録簿等の管理』
点検に関しては2種類、『簡易点検』と『定期点検』
●『簡易点検』
点検者・・・・・管理者ご自身
対象機器・・・・全ての第一種特定製品
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
点検頻度・・・・3ヶ月に一回以上
点検方法・・・・目視による外観点検
点検・整備記録簿等・・・3年間の保存（機器廃棄後も3年保存して下さい）
⇒2020年4月改正Point！！ 点検記録簿の保存
点検は基本的に目視によるものです。
油じみや振動、異音などを確認して下さい。
但し室外機が保護柵の無い屋上にあったり、危険がともなう場合は点検しないで下さい。
「いつもと違う」と異常を検知した場合は専門業者に連絡をして下さい。
点検項目は『簡易点検の手引き』こちらをクリックしてご確認頂けます。
●『定期点検』
点検者・・・・・十分な知見を有する者⇒資格取得者となります。弊社にて対応可能です。
対象機器・・・・圧縮機定格出力7.5ｋW以上の第一種特定製品
室外機の銘板にて出力を確認して下さい。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
点検頻度・・・・機器ごとに定められた期間内に1回以上
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
★ 7.5ｋW以上50ｋW未満のエアコンは3年に1回以上
★ 50ｋW以上のエアコンは1年に1回以上
★ 7.5ｋW以上の冷凍冷蔵機器は1年に1回以上
となっております。
こちらの点検は専門業者がシステム漏えい点検を実施、点検記録を保存します。
2020年4月改正Point！！ 点検記録簿の保存
↓ ↓ ↓ ↓
『簡易点検』『定期点検』の点検記録簿は3年間保存、また機器を廃棄した場合もフロン類の引渡が完了した日から3年間の保存義務があります。
この様な点検をスムーズに行うためには下記の様な機器リスト、自社で行う簡易点検チェックシートなどを準備すると良いでしょう。
Point.2 『機器廃棄の際の取り組み』
●機器廃棄時に管理者（ユーザー）が求められることは？
廃棄する機器に充填されていたフロン類の回収・処理は、処理費用も含め管理者が行う必要があります。
自分たちで使用した機器に含まれるフロン類、廃棄時に適切な処置を怠ると
大気中にフロン類を放出させ地球環境に大きなダメージを与える事となります。
そのような事が無いように『行程管理用（引取証明書）』、『事前確認結果説明書』といった
書類に基づいて適切な方法で廃棄して下さい。
もちろん、弊社が工事実施の際は必要書類を揃え、
お客さまへ十分な説明をしたうえで処理を進めていきます。
機器廃棄時の流れ
法改正前と同様
①フロン類の回収を第一種フロン充填回収業者に依頼して下さい。
2020年4月改正Point！！ 帳票類の保存と運用
↓ ↓ ↓ ↓
② 引取証明書（原本）は3年間保存して下さい。
③ 廃棄物・リサイクル業者に機器を引き渡す際は、引取証明書の写しを作成し、機器と一緒に渡して下さい。
④ 解体工事の場合は、元請業者から事前説明された書面を3年間保存して下さい。
今回の法改正で上記の管理体制がなされていない場合は管理者（ユーザー）も直罰の対象となりますのでご注意下さい。
★冷媒回収をせずに機器を廃棄した場合：
即座に50万円以下の罰金（直接罰）・・・法第104条第二項
★工程管理表の未記載、虚偽記載、保存違反：
30万円以下の罰金（直接罰）・・・法大05条第二号～四号
★排気機器を引取業者に引き渡す場合は工程管理表の引取証明書の写しを交付の義務：
未交付の場合は30万円以下の罰金（直接罰）・・・法第105条第五条
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今回の法改正でおさえるべきポイントは
1.点検実施の記録簿は3年間保管、機器廃棄後も3年間は保管して下さい。記録内容も記録すべき内容に漏れがないかの注意が必要です。
2.機器廃棄時にはフロン類を回収してから廃棄し、『行程管理表』に沿って適切な処理をして下さい。『行程管理表』の記載内容に誤りはないか、書類保存3年として下さい。
なかなか専門的な事なので分かりづらい部分もあると思います。
先ずは概要だけでも知ったうえで、機器点検、更新の際は信頼できる業者へ相談する事が重要かと思います。
弊社では一般家庭から工場まで空調更新の工事を手掛けており、
製造業様向けで補助金を活用した空調更新なども行っております。
更新や点検に関してお悩みの方、是非お問い合わせ下さい。
既設の適正処分から丁寧な施工でご対応させて頂きます。
