太陽光パネルを無料で設置！　電気代とCO2排出量の削減ができます！！

電気代とCO2排出量削減が初期投資ゼロ、PPA事業のご紹介です。
『PPA事業』
PPA・・・Power Purchase Agreement　
お客様の屋根に事業者が所有する太陽光パネルを設置、
発電された電力をお客様に使ってもらうというビジネスモデルです。

※折半屋根をお持ちの工場様で躯体強度の確認が導入の前提となります。

先にPPA事業の特徴をお伝えします。
★パネル設置費用はゼロ！
★電気代、CO2排出量削減！
★環境配慮型企業としてのイメージアップ！
★災害時、日照時間帯であれば電源確保ができる！
★副次効果として屋根の遮熱効果もあり、工場内の温度上昇も抑制できます。

これってすごい事業ですよね。世界的な地球温暖化対策、
パリ協定削減目標への取り組みや、日本の電力事情、
また太陽光発電の売電価格（FIT買取単価）の下落、
更には技術の進歩による太陽光パネル製造コストの削減、
これらすべてが重なり合い成り立つ事業ではないでしょうか。 

簡単に日本の電力事情をご案内します。

❖日本のエネルギー使用割合
資源エネルギー庁HPより
グラフから日本の化石燃料依存度が読み取れます。


化石燃料依存度
1973年・・・94.0%
2010年・・・81.2%
2017年・・・87.4%

お気づきでしょうか。2011年の東日本大震災で原発が止まりました。

その分化石燃料依存度が上昇しております。

パリ協定（2020年以降の気候変動問題に関する、国際的な枠組み）の中で
日本の公約は温室効果ガス削減目標として2030年に2013年比̠Δ26%となっており、
脱炭素化が急務となっています。

『温室効果ガスの削減＝再エネ＋省エネ』

多くの製造業様が『省エネ』に取り組まれております。
それに比べ『再エネ』への取り組みはなかなか進んでいないのではないでしょうか。
このPPA事業は再エネの活用をイニシャルなしでスタートできる事業です。

❖日本のエネルギー自給率

日本のエネルギー自給率はわずか9.6%（2017年時点）、世界で34位と非常に低くあります。

化石燃料の依存度が高く、
自給率が低いという事は多くの化石燃料を海外から調達している事となり、
国際情勢の影響を受けやすくなり、安定したエネルギー供給に懸念が生じます。

日本の資源事情からして、自給率を上げるには再エネの利用が不可欠です。
また、太陽光、風力、バイオマスと再エネにも種類がありますが
日本の製造業様が導入しやすいのは何といっても『太陽光』ではないでしょうか。

❖電気料金と売電価格の現状

　電気料金は年々上昇傾向にあります。
これは再エネ賦課金の上昇が大きな要因になっています。
経産省の試算では2030年まで上昇すると見込まれています。
「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」とは、
風力発電・地熱発電・水力発電などの再生可能エネルギー発電を
普及・拡大させることを目的に、
電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担するものです。

　その一方で太陽光による売電価格は下落の一途であり、
売電による利益は得られない状況であり、『売電』から『自家消費』の時代へと移っています。


❖電気代削減のイメージと契約に関して

従来の電気代＝『基本料金』＋『燃調費』＋『再エネ賦課金』＋『従量料金』
PPA事業の電気代＝『従量料金』のみ！（固定価格で変動はありません）
今後も再エネ賦課金の上昇が続く中、
PPA事業によるメリットは今後さらに大きくなると予測されます。

発電分で賄えない電力は現在お取引の電力会社から購入して頂く事になります。


 

契約期間は15年目安とし、契約終了後はパネルの譲渡、撤去をお客様が選択できます。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

●経費削減・・・電気料金の削減

●CO2削減・・・温室効果ガスの削減

●EGS経営・・・環境配慮に取り組む企業として価値の向上

屋根面積が広く、日照条件の良い折半屋根で昼間の電力使用量の多い工場様、是非ご検討下さい。非常にメリットが大きく、面白い事業となっております。