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「脱炭素」勉強ブログ Vol.10

2022/05/11

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省エネプラスがお届けする「脱炭素情報」
                              第10回 「脱炭素」の取組みメニュー                              
目まぐるしく変動する世界情勢になかなか先を見通すことが難しいと感じている方は多いのではないでしょうか?しかし、そんな時こそ、今なにを取り組んでいくべきか、
しっかりと計画を立てることと、その為の情報を集めることが大切です。何事も「手元足下ヨシ!」で行きましょう!
先日も岸田首相は日本の経済政策の方針として「中長期的にはエネルギーの安定供給を確保しつつ、2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス46%排出削減という
公約の達成を目指す。そのため、2030年に17兆円、今後10年間で官民協調により150兆円の新たな関連投資を実現させる」考えを示しました。
まさしくこれが、このブログで何度もお伝えしている「時流」だと思います。

今回はそんな時流に沿った「活用できる補助金」をご紹介したいと思います。

 今年度活用できる脱炭素(再エネ・省エネ)補助金 
1.知っておきたい補助金

【環境省】グリーンリカバリー現実に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業
【環境省】工場・事業場における先導的な脱炭素化取り組み推進事業
【国土交通省】既存建築物省エネ化推進事業

2.定番の補助金
【経済産業省】先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

3.今、注目の補助金
【環境省】大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
【環境省】PPA活用による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

4.その他の補助金
【環境省】地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
【経済産業省】災害時に備えた社会的重要インフラへの自営的な燃料備蓄の推進事業費補助金
【経済産業省】災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
【経済産業省】需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
【経済産業省】グリーンエネルギ―自動車・インフラ導入促進補助金
【文部科学省】公立学校施設の整備

5.令和4年度に活用できる優遇税制
①中小企業経営強化税制
 
期限:令和5年3月31日
 内容:100%即時償却、または10%税制控除
②中小企業投資促進税制
 
期間:令和5年3月31日
 内容:30%特別償却、または7%税制控除
③カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
 
期間:令和6年3月31日
 内容:50%特別償却、または10%税制控除

 情報は、受け入れると集まってくる 
弊社のクレドのひとつに「自分の知らないことは否定せずに、知らないことも肯定します。情報は受け入れると集まりますが、否定すると離れていきます」という考えがあります。

今回は可能な限りの「活用できる補助金」の情報を掲載させていただきました。全てネットで探せる情報となります。
前回のブログでお伝えした「自社の排出量の見える化→削減計画の策定」に取り組んでいただき、是非ともその計画のなかでこれらの補助金を有効活用していただければと思います。
もちろん、脱炭素・省エネの取組みのことならば、弊社へ何なりとお問い合わせいただければと思います。

工場や施設への省エネ・労働環境改善提案と施工を行ってきた私たちには、地域の脱炭素化への取り組みに貢献していく責務とノウハウがあると考えております。
これからも、企業の皆さま、そして地域全体の脱炭素化に役立つような情報発信をしていきますので、どうぞ次回以降も楽しみにしていてください!


 次回:地域脱炭素ロードマップと企業活動 を予定